なぜ、マンション管理会社は管理組合の要望を聞いてくれないのか

マンション管理組合と管理会社は管理委託契約を締結して日々の業務を委託しています。

年間〇百万円という高額な金額を支払っているのですから、管理組合にとって有益な情報や提案を積極的に行ってくれて常に最適な状態にしてくれていて当然かと思いますが、実際は管理会社は必要最低限の業務しか行いません。

それは、管理委託業務に記載されている内容の問題もありますが、最大の原因は「管理会社の仕事の仕入れ先は建物を建てるディベロッパー」であって、管理組合ではないからです。

つまり、仕入先（親会社等のディベロッパー）と顧客（管理組合）が異なるため、そもそも顧客に向いて商売をしていないのです。

これがマンションではなくビルですと、ビルを建てた建築主がそのままビルのオーナーになることが多く、管理会社は仕入れ先も顧客もビルオーナーであるため、ビルオーナーの評価を上げるために商売を行います。

マンション管理会社は構造上管理組合のために最大限のサービスを発揮できなくなっているのです。

そのため、管理組合側に立ったコンサルタント・アドバイザーが必要であり、これを担うのが「マンション管理士」なのです。

しかし、「マンション管理士」の導入をしている管理組合は少なく、ほったらかしにしていると、ある日突然「修繕積立金が高くなります。」とか、必要な工事をしておらず、行政の忠告も無視したので、「タイルが落ちて所有者責任をとることになった。」など、「そこの管理を管理会社に任せていたのではないのか？？」ということが起こります。

そこで、「マンション管理士」の導入をしやすくするために、当相談所では安価で簡単にチェックできるサービスの提供を開始しました！

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