社外取締役のススメ

「欧米に比べて日本は社外取締役の設置が遅れている」と聞いたことはないでしょうか。

社外取締役はその会社の業務執行に従事せず、社内の利害関係にとらわれないので、より株主側の視点に立って会社経営を監視することができます。

管理組合運営を第三者的立場からチェックする「マンション管理士」の仕事と少し似ています。

日本でも、2014年に大企業に社外取締役の選任を強く促す「改正会社法」が成立して、社外取締役を置かない場合は株主総会で理由を説明することが義務化されています。

2015年6月には上場企業が守るべき行動規範を示した指針「コーポレートガバナンス・コード」が公表され、選任すべき社外取締役は最低2名、グローバルに事業を展開する大企業については3分の1が望ましいとされています。

しかし、欧米では取締役の半分以上が社外取締役だといわれ、まだまだ日本は株主よりも経営よりの会社運営と言わざるを得ません。

中小企業も事業拡大をして上場を目指すなら、社外取締役の設置は必須ですが、日本ではなり手がいないのが現状で、大企業の元役員などが社外取締役となっています。

当然、経営経験や見識は高いですが、役員報酬も高く、年齢も高いのが難点です。

当相談所では、経営経験は及びませんが、40代の若い社外取締役を派遣しますので、フットワークが軽く新しい感覚を経営に吹き込むことが可能です。導入費用も比較にならない程、安価になります。

若手の社外取締役をお探しであれば、是非下記の【お問い合わせ】からご相談ください。